労務問題

• 投稿が現在も拡散している
• 突然、未払い残業代を請求された
• 問題のある職員を解雇したいが不安
• 労基署から指導・是正勧告を受けた
• 就業規則が古いままになっている

医療機関では、少人数体制・人手不足などから、労務トラブルが発生しやすい環境にあります。
問題を放置すると、訴訟・評判悪化・離職につながるリスクもあります。

経営に関与していないのに、院長として責任だけを問われていませんか？

美容医療クリニックから

• 週に数日勤務するだけでよい
• 経営や事務は運営会社がすべて行う
• 名前を院長として届け出るだけでよい

などと説明され、院長又は管理医師に就任したものの、後になって深刻な問題に直面する医師がいます。

実際には、広告、職員採用、医薬品や医療機器の管理、診療メニュー、価格設定、患者対応、契約、売上管理などを運営会社が決め、院長である医師には十分な情報も権限も与えられていないことがあります。

しかし、院長・管理医師という地位は、単なる名義上の肩書ではありません。
診療所で行われる医療を統轄し、医療従事者を監督し、診療所の管理及び運営について必要な注意を尽くすことが求められる立場です。
経営者から「先生には責任を負わせません」と説明されていても、その説明だけで、行政上、民事上又は刑事上の責任を免れられるとは限りません。

美容医療クリニックの雇われ院長・管理医師を巡っては、例えば次のような問題が生じます。

「実質的な経営者が別にいる」というだけでは解決しません。
美容医療クリニックでは、医療法人や医師ではない運営会社が、資金、広告、人事、物品購入その他の経営実務を掌握していることがあります。

そのため、問題が起きた医師としては、

• 自分は経営に関与していなかった
• すべて運営会社の指示であった
• 院長とは名ばかりで、実際の権限はなかった

と考えることになります。

これらの事情は、責任の範囲を検討するうえで重要です。

しかし一方で、院長又は管理医師として登録されながら、医療の安全や診療所の運営を確認しないまま放置していたと評価されれば、医師にとって不利な事情となる可能性もあります。
したがって、問題が表面化した後に「自分は何も知りませんでした」と説明するだけでは十分ではありません。

誰が実際に診療方針を決定していたのか、院長にどのような情報と権限が与えられていたのか、問題を認識した後にどのような対応を取ったのかを、資料と時系列に基づいて整理する必要があります。

すぐに辞任すれば終わるとも限りません。
問題のあるクリニックから離れることは重要ですが、辞任届を提出するだけでは解決しない場合があります。
院長又は管理医師の変更届が提出されないまま、行政上は自分が管理者として登録され続けていることがあります。

また、突然退職した結果、患者の診療継続、診療録、検査結果、返金、予約済みの施術などが放置されれば、別の問題が発生する可能性があります。辞任に当たっては、弁護士の助言を受けながら対応すると良い点も多いです。行政対応と運営会社への対応を分けて考える必要があります。保健所や地方厚生局への対応では、医療機関として何が起きていたのかを正確に説明し、患者の安全を確保し、違反状態があれば速やかに是正することが求められます。

一方、運営会社との関係では、医師に権限や情報を与えないまま院長名義だけを利用していたこと、契約時の説明と実際の運営が異なっていたこと、医師の指示を拒否していたことなどを整理し、責任の所在を明らかにする必要があります。
行政に対する説明と、運営会社に対する責任追及を混同すると、かえって医師自身の立場を悪化させることがあります。
患者の安全を最優先にしながら、医師個人の法的責任を不当に拡大させない対応が必要です。

医師免許と将来の診療を守るために美容医療クリニックで起きた問題は、一つの勤務先との労働問題にとどまらないことがあります。
医療事故、医療広告、診療報酬、不適切な施術、診療録の不備などが問題となれば、保健所、地方厚生局、警察、患者側代理人等への対応が必要となることがあります。
重要なのは、クリニックや運営会社のための弁護士と、院長個人のための弁護士とは、利害が一致しないことがあるという点です。
あなた個人の医師としてのキャリアを守る弁護士が必要です。
「名前を貸しただけだから大丈夫」と考えている間にも、問題が拡大することがあります。

反対に、問題を把握した段階で事実関係を整理し、是正を求め、必要な辞任・退職手続を進めることで、医師個人の責任を限定できる可能性があります。
一例としてクリニックの運営に疑問を感じたとき、保健所から連絡を受けたとき、又は辞任を妨げられているときは、問題が重大化する前に、医療機関側とは独立した弁護士へご相談ください。